能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
運用開始時における組織体制は、出資した自治体及び民間会社からの出向等による職員15名程度を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、協約に定期的に協議を行うことが記載されているが、具体的な協議の場はあるのか、との質疑があり、当局から、平成22年度に設立した秋田県生活排水処理事業連絡協議会を、令和元年度に下水道法に基づく法定協議会に移行しており、同協議会において定期的に協議を行うこととなる
運用開始時における組織体制は、出資した自治体及び民間会社からの出向等による職員15名程度を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、協約に定期的に協議を行うことが記載されているが、具体的な協議の場はあるのか、との質疑があり、当局から、平成22年度に設立した秋田県生活排水処理事業連絡協議会を、令和元年度に下水道法に基づく法定協議会に移行しており、同協議会において定期的に協議を行うこととなる
次に、債務負担行為では、子育て支援アプリ導入・運用事業について、令和４年度及び５年度の初期導入費及び利用料を計上するものであります。 続いて、議案第153号診療所運営特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、歳入では各診療所の診療収入の減額、歳出では笹子診療所の医薬材料費の増額であります。
大項目４、ＧＩＧＡスクール構想下でのタブレット端末の運用支援について。中項目（１）学習タブレット端末の事故・故障対応についてお伺いいたします。
埼玉県川越市のように要介護１から６の認定を受けている高齢者であれば、障害者控除の対象になるという運用をしている自治体もあります。 公的な介護保険や医療保険は、保険料や自己負担の値上げが繰り返され、物価も高騰が続いている中で、対象となる市民には少しでも経済的な負担を抑えてあげるよう周知徹底すべきであります。答弁を求めます。 ６、中小企業への融資の実態と支援策は。
745人の根拠といたしましては、消防ポンプ自動車の運用が可能と想定される人数を算出しまして、それに合わせた数字となっております。現員よりも多い数値となっておりますので、この数値を目指して、消防団員の確保には引き続き努めてまいるということになります。
事業者の要望のとおり固定資産税の減免制度の運用は有効な手段だと思われますが、市ではこのような声を把握しているものなのか、何かしらの独自の施策の検討がなされているものかお知らせください。 最後に、エネルギーのまちづくりについてお伺いいたします。
また、令和元年12月に運用を開始したＬＩＮＥ公式アカウント、のしろ暮らすは、現在1,000名を超える方の登録がありますが、このうちの半数以上が県外在住者であり、本市出身者も多数含まれております。
こうした事例の取扱いについては、変更後に１億5,000万円以上となる変更契約の締結について議決を要すると運用解釈されておりますが、担当職員がそれを失念し、議決に付すことなく令和４年９月９日に契約変更を行ったものであります。
その後、経済産業省、国土交通省の合同会議による事業者選定の評価の考え方等についての議論を踏まえ、７月14日から８月13日までの期間に、一般海域における占用公募制度の運用指針の改訂案に関するパブリックコメントが行われ、提出された意見を参考とし、運用指針の変更を公示することとされております。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用につきましては、昨年10月から本格運用が開始されており、国ではいわゆる健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに移行していくとの方針を示しておりますが、現時点では両方が併用されている状況であります。 また、マイナンバーカードの利用に不安がある方は、今後も既存の保険証を利用していただくことが可能となっております。
続いて、大項目５、ＬＩＮＥの公式アカウントの運用状況と双方向の強みを生かしたさらなる活用について伺います。 本市でも導入しているＬＩＮＥの公式アカウントは、その利便性から県内でも北秋田市や大仙市などにも導入され、全国的にも広がりを見せております。
また、自治体ＤＸ推進事業における４年度の取組について質疑があり、当局から、能代市ＤＸ推進計画を年度内に策定するとともに、26種類の行政手続について電子申請システムを導入し、申請受付環境を整えるほか、ＡＩ議事録作成システムを導入し、年度内に運用を開始したいと考えている、との答弁があったのであります。
次に、「議案第64号、令和４年度北秋田市下水道事業会計補正予算（第１号）」については、委員から、鷹巣浄化センター返送汚泥ポンプについて、緊急的に業者から部品を借りて運転しているとのことだが、部品が手に入らず稼働停止になった場合の対応はとの質疑に、当局からは、並行運用できるようにポンプは２台設置しており、１台が停止しても、もう１台で運行可能であるとの答弁がありました。
私は市として可能な限り人間的な対応をとるよう、運用ルールの改善を図るとともに、市長から御遺族に公式に謝罪すべきであると思います。御見解を伺います。 大問の２に移ります。
４年４月には、日々の暮らしをタイムリーに伝えるためツイッターの運用を開始し、２か月で約100名の方が登録しております。 これらのＳＮＳの活用により、登録者御本人に情報を拡散していただくことでほかの方の移住にも結びつくものと考えておりますので、引き続き話題の選定や発信に工夫を凝らしてまいります。
能代市消防団の再編についてでありますが、人口減少等により現体制では消防団活動を継続することが厳しい分団もあることから、消防団等の意向を踏まえ、現在の24分団を９分団とする能代市消防団再編計画を令和２年２月に策定し、５年度からの運用に向け準備を進めております。
しかしながら、現在のホームページは、検索機能を重視したシステムで運用していることもあり、必要な情報の掲載先が分かりにくいといった声もいただいております。 このことから、来年度に予定している全面リニューアルに向けまして、さらなる改善を図るよう準備を進めてまいります。
実質運用額は２兆8,000億円、令和２年度の発表なので令和元年度、もしくはその前の数値だと思います。その年、年、消費電力で金額が変わるので、おおむねと考えていただいていいと思います。
本市では、市内の災害情報を電話で提供する消防情報テレホン、電話番号は23-1919を運用しております。これは災害や火災の情報を電話で提供するサービスで、火災事案で消防車両が出動している際に電話をすると、由利本荘市◯◯地内で火災が発生し、消防車両が活動していますなどと自動音声で教えてくれるサービスです。
昨年11月に国が示した水田活用の直接支払交付金制度の運用見直しは、主食用米から高収益作物など、米以外への作付転換を促してきた中での突然の方針転換であり、これまで制度を推進してきた本市や農協などの関係機関はもとより、影響を受ける農家は大きな危機感を抱いております。